2025年のご挨拶

新春を迎え、皆様のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。
平素より、私どものコンサルティングサービスにご信頼を寄せていただき、誠にありがとうございます。

■2024年を振り返って

昨年も幸いなことに多くのクライアント企業にコンサルティングサービスをご提供する機会を賜りました。コンサルティングテーマはそれぞれ異なりますが、課題の真因や課題解決のための制約条件を紐解いていくと、そこにはほぼ必ず「人材不足」という事象が存在していたように思われます。これは昨年に始まった話ではありませんが、少子高齢化に伴う「2025年問題」が各所で露見してきています。その進み具合は顕著で、「2040年問題」の予兆さえ感じさせる印象です。

■持続可能な成長への挑戦

人材不足への対応の必要性は相当前より指摘されていましたが、2025年が到来したいま、日本企業はもはや待ったなしの状態でこの課題に直面することになります。事業継続のために以下のような対応が求められています。

1. 業務の品質維持と効率化

DX等を通じて、業務量を削減しながらも品質を損なわない仕組みを構築する

• 付加価値の向上

競争力維持のために、単価の調整や付加価値を提供する新たにビジネスモデルを考案する

一方、1人当たりGDPの低迷や労働力人口の減少が続く日本において、効果的な事業体戦略の欠如は企業の競争力をさらに損なう要因となり得ます。2023年の日本の1人当たり名目GDPは3万3849ドルで、OECD加盟国38か国中22位、主要7か国（G7）では最下位に位置しています。この低水準は、単なる経済指標の問題ではなく、労働生産性や人的資本の活用方法が十分に機能していないことを示しています。

こうした課題を克服するためには、企業は「会社機能のリデザイン」に取り組む必要があります。すなわち、重要な機能を見極め、優先順位を付けて資源を最適に配分することが求められるのです。

これまで多くの企業が事業戦略に力を注いでまいりましたが、今後の成功の鍵は、事業戦略を支える「事業体戦略」の再設計にあります。組織の柔軟性を高め、人的資本を最大限に活用する新たなフレームワークを構築することが、これからの競争優位の原動力となるでしょう。このようにお話すると、人的資本経営などから連想される制度面またはふわっとした語感をイメージしがちですが、地に足を据えて、企業の持つMVVやその一方での現状を再確認し、どのように自社の経営資源…特に人的資源を活用していくべきかについて議論されることをお勧めします。

■2025年に向けて

私たちは「クライアントとともに未来を創る」ことを強く志向します。そして、クライアント企業の成功が、業界全体、さらには社会全体の成長につながると信じています。私たちは、これからもその実現に向けて全力を尽くしてまいります。

今年も皆様と共に歩みを進めることを心より楽しみにしております。2025年が、皆様にとって飛躍の年となりますよう、そして貴社のさらなる成長に貢献できることを願っております。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

アクティベーションストラテジー株式会社

代表取締役社長　永松　正大